商業登記

• 会社を新規に作りたい　⇒　会社設立登記
  
  
• 代表取締役など役員が代わった　⇒　役員変更登記
  
  
• 会社の名前や目的を変更したい　⇒　商号変更・目的変更登記
  
  
• 会社の本店を移転したい・支店を登記したい　⇒　本店移転登記・支店登記
  
  
• 資本金を増やしたい・減らしたい　⇒　増資・減資登記
  
  
• 会社を辞めたい　⇒　解散・清算の登記

大西正啓司法書士事務所では、上記の商業登記関係の書類の作成を行い、法務局や公証人役場において手続きを代行致します。

株式会社は、設立の登記をすることで、成立します。まず最初に次の事項を検討しましょう。

1. 商号（会社の名前を決めます。）
   
   
2. 本店所在地（会社の住所をどこにするか決めます。）
   
   
3. 目的（どのような事業を行うのか）
   
   
4. 資本金はいくらにするか。（1円でもＯＫ）
   
   
5. 発起人それぞれの出資額（発起人は1人でもＯＫ）
   
   
6. どのような役員を置くか（取締役1人のみでもＯＫ）
   
   
7. その役員に誰がなるか（取締役や監査役を誰にするか決めます。）
   
   
8. 役員の任期（通常2年、最長10年まで）
   
   
9. 事業年度（決算期は3月末が多いですがいつでもＯＫ）

【必要書類】

1. 印鑑証明書　→　発起人の方２通（登記用と定款認証用）
2. 会社の実印などの作成（当事務所で発注できます。）
3. 出資金を入金する、口座通帳

新規に作成しても、既存の口座通帳を利用しても結構です。

ただし、既存の口座を利用する場合は、出資額以上の残高があるだけではだめです。

出資額を一度出金して入金し直すなど、出資金として払い込まれたことを明らかにする必要があります。

※資本金（出資金）のお振込は会社の定款の認証後に可能となります。

3-1-15　振込　＊オオニシマサヒロ　＊１,000,000－　←通帳見本

当事務所で聞き取り調査を行い会社の定款（基本的な物事を決める会社の憲法のようなもの）を作成します。

定款認証用の委任状に、発起人の実印を押印して頂き、印鑑証明書をお預かりさせて頂きます。

一緒に役員になる方の登記用の印鑑証明書もいただきます。

あらかじめ、オンラインで定款データを公証役場に送信しておき、公証役場へ行って、認証されたデータを受け取ります。

（定款を紙で作成すると4万円の印紙を貼る必要がありますので、当事務所では必ず電子定款でお願いをしております。）

入金後の口座通帳のコピーを頂きます。

その際に、いくつかの書類に、会社代表者印（実印）を押して頂きます。

登記の委任状もこのタイミングでいただきます。

登記完了までの日数は、法務局により、また時期により異なりますが、だいたい1週間程度です。

※登記の申請日については平日ならいつでも可能です。登記を申請した日が会社の設立日になりますので、大安や記念日などこだわりがある方は事前にお知らせください。その日に向けてスケジュールを調整いたします。

銀行で会社の通帳を作るには次の３点が必要です。

1. 履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄本）１部　（当事務所で取得します。）
2. 会社の印鑑証明書　1部　（当事務所で取得します。）
3. 運転免許証などの身分証明書

150,000円（収入印紙）＋約50,000円（定款認証手数料）＋90,000円（株式会社設立）＋α

60,000円（収入印紙）＋60,000円（合同会社設立）＋α

＋αは会社登記簿謄本・印鑑証明書の発行手数料や、印鑑作成費などです。

取得する謄本数などにより、かかる費用が変わります。

おおよそ2万円くらいで収まります。